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買いたい(売買)

 

住まいを買いたいお客様へ 住まいを借りるメリット
不動産売買イメージ  グッドナエステートは世の中にたった1つで、人生で最高の買い物の1つである不動産(住まい)をお客様が安心して購入できるように、すべての面で正直であり、誠実であり、倫理を守ります。
不動産(住まい)を購入する動機はいろいろあると思いますが、求めるものは「今より良い場所、良い物件に移りたい。」出来るだけたくさんの情報から「自分で物件を決めて、安く、安心して買いたい。」などではないでしょうか。
当社はお客様に対する仕事にいわゆる「エージェント」として熱意を持って打ち込み、住まい購入の判断に必要な情報を永続的に開示し、お客様からの疑問・不明点等には調査・情報収集した上でご報告し、将来においてもご納得できる不動産(住まい)購入のお手伝いをいたします。 ご縁のあったお客様には、心から喜んで満足してもらいたい。
そして当社(私たち)の使命は一緒に探して、ご購入・ご入居いただく。
そのプロセスの中にあります。

 

お取引きの流れ お取引きの流れ
STEP1

ご相談

お客様のご予算、不動産の種別、希望の沿線・駅・エリア、広さ、間取りなどの条件を
お聞かせください。担当が住まい探しのポイント、資金計画など適切にアドバイスして、
分かりやすくご案内いたします。

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ご購入相談時のポイント

希望条件の確認
住まいを探し始める前に購入する動機や、希望条件を明確にしておきましょう。スムーズに住み替えが進みます。物件探しに迷わないためにも希望条件の優先順位を付けてみましょう。

購入の動機・目的は?

住み替え希望時期、いつ頃住むか

必要な広さや希望の間取り

希望する物件の種別

スーパー・コンビニ・病院・学校などの周辺施設

最寄り駅までの所要時間、通勤・通学の利便性

公園や緑道が近いなど静かで落ち着いた周辺環境

希望のエリア(沿線・最寄り駅・住所・学区など)

ご予算、購入希望価格

諸経費計算・資金計画
住まいの購入には物件価格以外に様々な諸経費がかかります。
目安として物件価格の6%~8%(場合によっては10%)程度かかります。
希望の条件がまとまったら、資金計画を立てます。自己資金はどのくらいか、ローンの借入額、返済額はどうするか。契約時、取得時、取得後にも税金などの経費はかかります。 長い人生の中で最も高い買い物の1つで最も重要なイベントの1つです。じっくりかつしっかりと計画を立て、ご親族との相談が必要な場合は早めに動きましょう。 当社はお客様のご希望に沿ったご提案を致します。
住まい購入の必要経費・資金計画説明図

税金や手数料などの諸経費は目安として物件価格の6%~8%(場合によっては10%)程度かかります。
長期的に無理のない計画を事前にじっくりとしっかり立てることが大切になります。

 

1.ご契約時

契約印紙代
売買契約締結時に契約書に貼付する印紙の代金です。
手付金
売買代金の10%程度となります。
仲介手数料(半金)
不動産会社に支払う報酬です。
売買契約締結時に半金、残代金決済時に半金を支払うのが一般的です。

2.住宅ローン手続き時

契約印紙代
住宅ローン契約時に金銭消費貸借契約書に貼付する印紙の代金です。
住宅ローン事務手数料
住宅ローン実行時に支払う事務手数料です。
住宅ローン保証料
連帯保証人の代わりに民間保証会社・公的保証機関に連帯保証してもらうために支払う保証料です。
住宅ローン関連経費
住宅ローンの実行時に、抵当権設定登記の登録免許税が必要となります。
保険料
住宅ローンの実行時に、借入れをする方は、万一に備えて、団体信用生命保険への加入が必要です。

3.引渡し時

仲介手数料(残額)
不動産会社に支払う報酬です。残代金決済時に残額を支払うのが一般的です。
登記費用
所有権移転登記・保存登記の登録免許税、司法書士報酬などがかかります。
修繕積立基金※新築マンションの場合
新築マンション購入時に必要となります。物件により金額は異なります。
中古マンションの場合は不要です。
固定資産税・都市計画税の清算金
不動産を所有すると毎年かかる税金です。
不動産を引き渡された年度分の固定資産税・都市計画税は、引渡し日から日割り計算して売主に精算します。
管理費等清算金※マンションの場合
不動産を引渡された月分の管理費・修繕積立金等は引渡し日から日割り計算して売主に精算します。

4.引渡し後

不動産取得税
不動産を取得後にかかる税金です。
その他
お引越し代やリフォーム費用などです。
税金ガイドはこちら
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STEP2

物件のご紹介

お客様のご希望条件に合う物件を担当がスピーディーにご紹介いたします。
紹介物件の最新相場や成約事例もオープンにお伝えいたします。

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STEP3

物件の見学

気になる物件、興味のある物件は担当が現地へご案内いたします。
販売図面だけでは充分にわからない物件の状況を確認しましょう。
また周辺環境、交通機関などについても確認いただけるようアドバイスし、詳しい資料を
お渡ししてご案内いたします。

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物件のご紹介から見学時のポイント

お客様の希望条件に合う物件をスピーディーかつタイムリーにご紹介いたします。 興味のある、気になる物件があったら、販売図面やネット情報だけでは全てがわかりませんので、まずは見学に行きましょう。
当社担当が現地までご案内いたします。お気軽にご連絡下さい。
ご見学時には下記のような物件のポイントや周辺環境、交通機関の確認も大切です。
見学時のチェックポイント
自分(家族)が住んだ時を想定して確認しましょう

物件

日当たり、眺望、通風、生活音

間取りの使いやすさ、広さ、部屋数、天井の高さ

収納スペース、家具・家電スペースは十分か

キッチン、浴室、トイレなどの水回りの設備状況、換気

ベランダ・バルコニー(広さ・方位など)

管理人の勤務状況(巡回・日勤・常駐)清掃等管理は良好か

敷地の状況、隣地との境界

駐車場の有無、利用の可否、自転車置場のスペースは十分か

外壁の汚れ、クラック(ひび割れ)はないか

エントランス・エレベーター・廊下・階段など共用部分は綺麗か

床・畳の軋み、ドアなどの開閉、雨漏り、腐食は問題ないか

リフォームの必要性

交通機関

最寄り駅から物件までの所要時間

最寄り駅から勤め先・通学先までの所要時間

最寄り駅の通勤・通学時間帯の混雑状況

バスの場合、駅までの所要時間、バス停から物件までの所要時間

周辺環境(物件からの各施設の距離はどれくらいか)

スーパー・コンビニ・商店街はあるか

病院はあるか

幼稚園・学校はあるか

公園はあるか

物件周辺道路の騒音・振動・安全性

夜間の街灯・人通り

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STEP4

物件購入の申込み

買いたい物件が決まったら、不動産購入申込書に記入していただきます。
改めて最終的な資金計画の確認を行い、購入価格、代金の支払い方法、住宅ローンの
有無、引渡し時期などの契約条件を売主様と交渉・調整いたします。

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購入の申込みから売買契約締結までのポイント

買いたい物件が決まったら、書面で申込みして購入の意思表示をします。価格や諸条件を交渉して、合意すれば売買契約の運びとなりますが、ここでは締結までの流れをご紹介します。
購入のお申込み
買いたい物件が決まったら、不動産購入申込書に物件の購入価格、引渡しの時期、代金の支払い方法、住宅ローンなどについて記入・署名捺印します。担当はその契約条件を売主様と交渉します。
契約条件の調整・確認
ご契約条件を担当が売主様・買主様と交渉していきます。買主様からいただいた物件についての質問事項は担当が調査を行い、最後の確認をして調整いたします。
住宅ローンの事前審査
諸経費の計算、資金計画を事前に立てていると思いますが、住宅ローンを利用されるお客様は「借りられなかったり」「減額されたりしたら」などの不安や ローンの商品についてのご相談を金融機関ですることができます。
ご希望条件での融資が可能か事前に金融機関に確認をしましょう。
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STEP5

不動産売買契約の締結

売買契約の締結前に物件調査を行い、契約条件がまとまったら契約の運びとなります。
売買契約の締結に先立ち、売主様、買主様に宅地建物取引士の資格を持つ担当が重要事項の説明をいたします。売買契約締結時に、売主様・買主様双方の権利・義務・契約条件の最終確認を行います。物件の状況や設備は売主様から説明していただきます。双方が署名・捺印して契約が成立します。買主様からの手付金はこの時に売主様にお支払いします。

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不動産売買契約の締結のポイント

重要事項説明
売買契約の締結に先立ち、宅地建物取引士の資格を持つ担当が重要事項の説明をいたします。 登記簿に記載された権利関係~都市計画法・建築基準法の制限、売買代金の支払い方法、契約の解除に関する規定などが記載されています。 重要事項説明書で物件の状況や契約の内容を必ずしっかり確認して、十分にご理解いただいてから、署名・捺印してください。
売買契約の締結
ご契約の当事者である買主様と売主様が合意して作成した売買契約書には、売買代金や対象面積、引越しの時期等、取引の内容や買主様・売主様の義務等が記載されています。 契約書の読み合わせを行い、契約内容の最終確認をいたします。 物件の状況を確認する書類は「物件状況等報告書」と「設備表」があり、売買契約締結時の物件状況や、売買物件に含まれる設備について売主様から説明していただきます。 買主様と売主様が署名・捺印して売主様に手付金を支払い、契約が成立します。
取引の条件等を十分に理解・納得した上で契約を結ぶことが大切です。
買主様が契約締結時に用意するもの

1.印鑑(ローン利用の場合は実印)

2.手付金(売買価格の5%~10%程度)

3.印紙代(売買代金によって異なります)

4.仲介手数料の半金

5.本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証等)

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STEP6

ローン申込み・引渡し前準備

売買契約締結後、決済日までにローン借入れの申込みをします。借入にあたり様々なアドバイス、お手伝いを致しますが、申込みに必要な書類は買主様に準備していただきます。引渡し日まで4週間~1週間までの間に引越しの見積もり・手配、大型ごみの処分、転校手続き、電話の移設、役所への転出届け、電気・ガス会社、水道・郵便局等の転居手続きが必要になります。

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住宅ローン申込みのポイント

住宅ローンを利用される買主様は、売買契約締結後、金融機関に申込みを行います。住宅ローンは金融機関等により、金利、金利型、返済方法、返済期間など、様々な商品があります。買主様の考え方、これからのライフプランをお聞かせいただければ、売主様に合った住宅ローンを選ぶお手伝いをいたしますので、お気軽にご相談下さい。
住宅ローンお申込み時の必要書類等(金融機関によって異なります)

1.実印

2.売買契約書

3.印鑑証明書(3ヶ月以内取得のもの)

4.住民票(同居される方全員分)

5.給与証明書(源泉徴収票等)

6.住民税決定通知書

7.保険証

8.ローン申込書

住宅ローンの種類

公的住宅ローン
・財形住宅融資
・自治体融資

フラット35
・銀行・信用金庫
・モーゲージバンク
など

⺠間住宅ローン
・銀行・信用金庫
・ネット銀行
・ノンバンク
・保険会社など

金利の種類

変動金利型ローン

メリット
返済中に金利水準が下がると、返済額が減少する。
他の金利タイプに比べ金利が低い。
デメリット
返済中に金利水準が上がると、返済額が増加する。
借入時に将来の返済額が確定しない

固定金利型ローン

メリット
借入時に完済までの返済額が確定できる。
デメリット
変動金利型および固定金利期間選択型に比べ金利が高い。

固定金利期間選択型

メリット
選んだ期間の金利が確定し、その期間の返済額は一定。
デメリット
借入時に固定金利期間終了後の返済額が確定しない。
返済方法
住宅ローンの返済方法は「元利均等返済」「元金均等返済」があり、元利均等返済が一般的です。

元利均等返済

メリット
毎月の返済額が一定の為、返済計画が立てやすい。
元金均等返済に比べ当初の返済額が少ない。
デメリット
同じ返済期間であれば元金均等返済よりも返済総額が多くなる。
元金均等返済に比べ返済開始当初における元金の減少が遅い。

元金均等返済

メリット
毎月の返済額が徐々に少なくなり、将来の返済負担が軽くなる。
同じ返済期間であれば元利均等返済より返済総額が少ない。
元利均等返済に比べ、返済開始当初における元金の減少が早い。
デメリット
借入当初、返済金額が多く負担が重い。
元利均等返済に比べ、借入額が少なくなり、借入希望額が借りられない場合がある。

返済のイメージ説明図

住宅ローン実行までの手続きの流れ

1.売買契約の締結

売買契約締結後、速やかにローン申込みを行うために、ローン申込書に必要事項をご記入の上、申込時の必要書類を事前にご準備下さい。

2.ローンのお申込み

ご利用いただく金融機関の窓口へローン申込書と必要書類をご提出ください。 金融機関は申込まれたローン内容で融資できるかどうかを審査します。

3.融資承諾

お申込みいただいたローン内容が承認されると金融機関より融資承認の通知があります。売買契約に定められた融資承認期日前に通知をもらうようご注意ください。

4.ローン契約の締結

融資実行の前に金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結します。

5.ローンの実行

残金決済に合わせてローンが実行されます。金融機関は購入物件に抵当権等を設定します。
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STEP7

物件の最終確認・残金決済・引渡し

物件の引渡し前に、正常に引渡しできる状態か最終確認をします。契約時に交付した書面と内容は一致しているか、記載通りか、隣地との境界が明示されているか確認いたします。
残金決済・物件引渡しのスケジュール調整をいたします。当日はローン実行、所有権移転等の残金決済に当社担当が責任をもって立ち会います。所有権移転登記等については司法書士が責任をもって代行します。売主様より関係書類、鍵を受け取ります。

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引渡し前の準備・物件の最終確認ポイント

物件の引渡し前に、契約時に取り交わした「物件状況報告書」と「設備表」に基づいて、契約時と物件の状態が変わっていないか、引渡しが正常に出来る状態かを確認いたします。
引渡し前の準備では、残金決済時の登記費用等の諸経費や物件購入残金を準備します。また、住⺠票などの書類も必要になります。
現地での最終確認

雨漏り・シロアリの害・建物構造上主要な部位の木部腐食、給排水設備の故障などの物件の現状が、物件状況等報告書の記載通りかどうか。

設備、水回り、照明、収納、建具、空調などの状態は設備表の内容と一致しているかどうか。

境界線がはっきりと明示されているか、位置に間違いないか。

引渡し前の準備、各種手続きには下記のものがあります

引越し業者に見積もり依頼・手配

粗大ごみの回収依頼

学校の転校手続き

電話変更の手続き

電力会社に転居手続き

ガス会社に転居手続き

役所に転出手続き

水道局に転居手続き

郵便局に転居手続き

金融機関に変更手続き

新聞・購読中雑誌の転居手続き

残金決済・引渡しのポイント
残金決済・物件の引渡しの日程を担当が調整いたします。 当日の支払い金額や金種などの明細、必要書類については、担当が事前にお知らせいたしますので、必要なものは準備しましょう。 所有権移転などの登記手続きは司法書士が責任をもって代行いたします。 残金決済の席上で、必要書類をお客様から司法書士がお預かりします。各種登記の申請書を作成してから、法務局に提出します。 登記が完了して登記済関係書類を司法書士から受け取ったら、大切に保管してください。
住宅ローン実行までの手続きの流れ

1.登記申請の依頼

所有権移転など登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。

2.残代金のお支払い

手付金は売買代金の一部として充当しますので、手付金と内金を差し引いた売買代金のすべてをお支払いいただきます。

3.固定資産税等の清算

固定資産税や都市計画税、管理費等の清算をします。

4.関係書類の受け取り

管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書・取扱説明書、その他引継ぐべき書類を売主様より受け取ります。

5.鍵の受け取り

お住まいの鍵を受け取り、その確認として「不動産引渡確認証」に署名・捺印していただきます。

6.諸費用の支払い

仲介手数料の残額や司法書士への登記にかかる費用など、諸費用をお支払いいただきます。
買主様が残代金決済時に用意するもの

1. 残代金

2. 仲介手数料の残額

3. 固定資産税、都市計画税、管理費等の清算金

4. 登記費用(登録免許税、司法書士への報酬)

5. 印鑑(実印)

6. 印鑑証明書(抵当権設定時のみ)

7. 住⺠票(所有権移転登記用)※法人の場合は資格証明書

8. 本人確認書類

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STEP8

引越し(入居)・確定申告

物件の引渡しを受ければ、次は引越しです。関係先に様々な手続き届け出が必要になりますので、忘れないようにしましょう。
住宅ローン控除を受けられる方は入居した翌年に確定申告をしなければなりません。

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引越し・確定申告のポイント

待望の新居に入居です。様々な手続き・届け出先がありますが、引越しについては、繁忙期だと希望通りのスケジュールが組めないこともありますので、早めに見積もりを依頼して業者を選定しましょう。
住宅ローン控除を受けられる方は、入居した翌年に確定申告が必要です。
住宅ローン控除・確定申告に必要なものは下記の通りです。確定申告については国税庁のホームページに詳しく紹介されています。
引越しの準備

まずは新居に持っていかない不用品の処分から
不用品でリサイクルできそうなものはネットオークションやフリーマーケット、リサイクリショップを利用するのも良いでしょう。

新居での家具配置図を作っておきましょう
予め家具のレイアウトを決めて見取り図を作っておくと、荷物の搬入やその後の片付けがスムーズになります。

荷造り
あまり使わない奥の部屋(使用頻度の低いもの)から梱包してしまいましょう。直前まで使用するものを最後に梱包して、段ボールには番号を書いたりして、運ぶ部屋を指定しておくと便利です。

引越し・アフター

引越しは意外と大イベントです。当日は全てに目が届かなくなる可能性があるので、貴重品などご自身で運ぶ荷物は別にしておきましょう。

引越し業者とは作業前に持っていかない不用品の確認、最初に搬入するもの、最後に搬出するものを打ち合わせしておくと良いでしょう。

引越し後の掃除は業者に依頼しない限り、自らすることになります。専門のハウスクリーニングを依頼する場合は、事前にクリーニング内容や見積もりを取ることをお勧め致します。

新居のガス・電気・水道の使用開始連絡はお済みでしょうか。連絡を忘れてしまうと、その夜は真っ暗になってしまうのでご注意下さい。

引っ越し時間が遅くなる場合は、照明器具などを先に取り付けてもらいましょう。

今まで住んでいてお世話になった方には忘れずに挨拶をして、新居のご近所へのご挨拶も忘れずしておくと良いでしょう。

確定申告に必要なもの

1.住宅ローンの年末の残高証明書(融資先より発行)

2.新住所の住⺠票

3.登記簿謄本(法務局で取得)

4.売買契約書の写し

5.源泉徴収票(勤務先より発行)

6.認印

住宅ローン控除の条件

住宅ローン控除が受けられる条件

1.返済期間が10 年以上の住宅ローンの残債があること

2.控除を受ける年分の合計所得が3,000 万円以下であること(給与収入で約3,336.8 万円)

3.住宅を取得してから6ヶ月以内に住み、その年の12月31日まで引き続き居住していること

4.国内に住所を有する、または、取得時までに引き続き国内で1 年以上住所を有すること

5.入居翌年の3月15日までに確定申告をおこなうこと

住宅ローン控除が受けられる住宅の条件

1.住宅の床面積(登記簿面積)が50 ㎡以上

2.住宅の1/2 以上を自己の居住用にしていること(居住用部分のみ控除の対象)

3.中古住宅の場合、築年数が耐火建築物以外では20年以内、耐火建築物は25年以内の物件であること

4.3 の期間を越える場合は、新耐震基準に適合していること

※『居住用財産の3,000万円特別控除』の特例との併用は出来ません。詳細は、お近くの税務署などにご確認ください。

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